行政手続き

設立登記完了後の各種手続き
（税務署・県税事務所・市役所・社会保険事務所・労働局）

新規創業時には、税務署や県税事務所、市役所、社会保険事務所、労働局など、複数の機関に対して各種届出を行う必要があります。

これらの手続きは多岐にわたり、専門的な知識や経験が求められます。

弊社は、これまで多くの企業様の創業支援を行ってきた経験と実績を活かし、最適なサポートをご提供いたします。

各種行政手続きの内容

目次：

1. 税務署（国税）への届出
2. 県税事務所への届出
3. 税務課（市町村）への届出
4. 社会保険事務所への届出
5. 労働局への届出
6. GビズIDの作成・登録
7. 電子証明書取得
8. 事業所の設置に関する届出
9. 特定商取引法に基づく届出

1.税務署（国税）への届出

税務署への届出は、新規創業や開業において最も基本的な手続きの一つです。以下は主な届出の詳細です。

1. 開業届の提出

   • 内容: 個人事業主として開業する際に必要な手続きで、事業開始日から1か月以内に提出する。
   • 提出先: 最寄りの税務署
   • 必要書類: 個人事業の開業・廃業等届出書、青色申告承認申請書（任意）

2. 法人設立届の提出

   • 内容: 法人設立時に必要な手続きで、設立から2か月以内に提出する。
   • 提出先: 最寄りの税務署
   • 必要書類: 法人設立届出書、定款の写し、設立時の貸借対照表、株主名簿、役員名簿

3. インボイス登録（業種による）

   • 内容: 消費税の適正な納付を促進するためのインボイス制度への登録。
   • 提出先: 最寄りの税務署
   • 必要書類: インボイス発行事業者としての申請書

4. 青色申告承認申請

   • 内容: 青色申告を行うための申請手続きで、税制上の特典を享受できる。
   • 提出先: 最寄りの税務署
   • 必要書類: 青色申告承認申請書
     
     

2.県税事務所への届出

事業所が所在する都道府県に対して行う届出で、法人県民税や法人事業税の手続きを含みます。

• 内容: 法人県民税および法人事業税の届出
• 提出先: 所在地の県税事務所
• 必要書類: 法人設立届、定款の写し
  
  

3.税務課（市町村）への届出

市町村に対して行う税務手続きで、個人住民税や事業所税の届出が必要です。

• 内容: 個人住民税、事業所税の届出
• 提出先: 所在地の市町村税務課
• 必要書類: 各市町村の定める届出書類
  
  

4.社会保険事務所への届出

従業員を雇用する場合に必要な健康保険や厚生年金保険の加入手続きです。

• 内容: 健康保険、厚生年金保険の加入手続き
• 提出先: 管轄の社会保険事務所
• 必要書類: 被保険者資格取得届、健康保険・厚生年金保険新規適用届
  
  

5.労働局への届出

雇用保険や労災保険の加入手続きで、従業員の労働条件を守るための重要な手続きです。

• 内容: 雇用保険、労災保険の加入手続き
• 提出先: 管轄の労働局
• 必要書類: 労働保険成立届、雇用保険被保険者資格取得届
  
  

6.GビズIDの作成・登録

行政手続きのオンライン化に伴い、GビズIDを作成・登録することで電子申請が可能となります。

• 内容: GビズIDの作成および登録
• 提出先: オンラインでの登録サイト
• 必要書類: GビズID作成のための申請書
  
  

7.電子証明書取得

電子申請を行うために必要な電子証明書を取得する手続きです。

• 内容: 電子証明書の取得
• 提出先: 指定の認証局
• 必要書類: 電子証明書取得申請書
  
  

8.事業所の設置に関する届出

新たに事業所を設置する場合、防火管理者の選任届出や消防計画の提出などが必要です。

• 内容: 防火管理者の選任、防火計画の提出
• 提出先: 所在地の消防署
• 必要書類: 防火管理者選任届出書、消防計画書
  
  

9.特定商取引法に基づく届出

通信販売や訪問販売を行う場合、特定商取引法に基づく届出が必要です。

• 内容: 特定商取引法に基づく届出
• 提出先: 所在地の経済産業局
• 必要書類: 特定商取引法届出書